最近めっきり冷えてまいりましたがみなさんいかがお過ごしでしょうか？
まだ10月も三分の一だというのに11月中旬までの日程がびっしりと入っていて、ありがたいことです。
10月2日の一般質問では6つの質問をしましたが、そのうちの2つ目を今回紹介します。
②公職選挙法改正に伴う取り組みについて
次に、公職選挙法改正にともなう取組みについて伺います。
平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布されました。
今回の公職選挙法等の改正により、選挙権年齢が満18歳以上と引き下げになったことにより、全国で約240万人がその対象となると聞いております。しかしながら若者の投票率の低迷は長年の問題でありまして、その対策がとられてきました。
総務省によると、平成26年に行われた第47回衆議院議員総選挙での全体の投票率は戦後最低の52.66％でありました。若者の投票率はさらに深刻で、20代の投票率は32.58％と大幅に低い結果となっております。
そこで以下３点をお伺いします。
１つ目として、満18歳で、初めての国政選挙での選挙権行使となることが見込まれている、来年夏の参議院選挙では、本市において、新たに対象となる有権者はどの程度か伺います。
２つ目として、これまでも若者の投票離れが問題になってきましたが、投票率向上のために、どのような施策(しさく)を講じてきたか伺います。
３つ目として、新有権者の投票率向上のために、高校生や大学生、さらには有職者、職についていない人など、新たに選挙権を有することとなる年代に対して、政治リテラシー教育をしっかりと行うことが急務だと考えますが、その手法について伺います。
【答弁要旨】
（１）対象者数について
選挙権年齢の引下げにより、本市において対象となる人は約１万５千人を見込んでいます。また、本年４月の統一地方選挙以降に満２０歳となった人を含めますと、来年夏の参議院議員通常選挙で初めて投票することとなる人は約２万３千人です。（長田総務部長）
（２）これまでの取り組みについて
明るい選挙推進協議会と連携し、成人式会場においてメッセージを添えた記念品の配布や、大学学園祭で模擬投票を実施するなど、若者の投票率向上のための啓発事業を行っています。
また、若者が自ら直接選挙に関わることで、選挙への関心が高まるよう、選挙執行時には大学生、高校生に投票所で選挙事務に従事していただいております。
さらに、中学校、高等学校におきましては、生徒が選挙を身近に感じられるよう、生徒会役員選挙を公職選挙法に基づく選挙に準じて実施するための手引きを作成配布し、活用いただいております。（長田総務部長）
（３）新有権者投票率向上のための啓発活動について
教育委員会や市内の高等学校に対して、政治や選挙に関する教育の充実を求めるとともに、選管職員が講師となる出前講座を模擬投票と併せて積極的に行ってまいります。
さらに、若者の視点からの意見を聴くため、アンケート調査を実施し、その結果を参考として今後の啓発事業を実施してまいります。
また、市ホームページ内の選挙情報をより充実させるとともに、フェイスブック等のソーシャルメディアと連携させることにより、若者へ積極的に情報を提供してまいります。（長田総務部長）
この記事は翌日の中日新聞に掲載されました。この「ウォッチ」という記事は本会議を傍聴した記者が、目をひいた質問に対して独自の想いから書くもので、ここにとりあげていただくとやはり議員としてもなんだか嬉しいんだか恥ずかしいんだか、（いや確かに嬉しい）そんな気持ちになります。
私は今回5回目の質問ですが、初登壇の時を含め2回ほどとりあげていただきました。
どちらも「議会を沸かせる」と書いていただきました。
ちょっと調子に乗りすぎて、再登壇の際、他会派の議員から少々のヤジが飛んでいるのも耳にしましたが、「興味を持てる議会」でなければいくら立派な啓発活動をしても投票率の向上にはつながらないと思います。
平日の昼間ですから、傍聴に来ていただける方はやはり高齢者が多いのは否めません。
議会は市民に門を開いていると言ってもサラリーマンはなかなか傍聴に行けないのが事実です。
大胆な発想ですが、例えば決算質疑などの重要な本会議は、土日開催、もしくは夜間開催とするのも手ではないでしょうか。
こういう発想こそ本当の議会改革であり、それが投票行動に繋がっていくと考えます。
18歳以上に投票権が拡大されるのに伴い、今後心配されるのはパフォーマンスやルックス優先の候補者に面白おかしく投票する若者が増えてしまうことです。わたしもこの件に関しては反省する部分があるので、しっかりと中身のある議員であるべきだと考えておりますが、とかくベテラン議員は政治手腕に長けていてもこの世代との接点がありませんので苦戦するでしょうね。
どこの党も党員のほとんどは高齢者で占めています。
今後、数十年経った時に私たちの年代が年間4000円払って党員になってくれるでしょうか？
政務活動費の不明瞭な支出、某党の分裂による政党助成金をめぐる争い、「いい加減にしろ！」言いたいところですね。
母校の高校では毎年卒業生を招いての授業を行っていますが、そこで1時間教壇に立たせていただきます。
ニュートラルな立場で、生徒の皆さんから率直な意見を聞いてみたいですね。
まだ10月も三分の一だというのに11月中旬までの日程がびっしりと入っていて、ありがたいことです。
10月2日の一般質問では6つの質問をしましたが、そのうちの2つ目を今回紹介します。
②公職選挙法改正に伴う取り組みについて
次に、公職選挙法改正にともなう取組みについて伺います。
平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布されました。
今回の公職選挙法等の改正により、選挙権年齢が満18歳以上と引き下げになったことにより、全国で約240万人がその対象となると聞いております。しかしながら若者の投票率の低迷は長年の問題でありまして、その対策がとられてきました。
総務省によると、平成26年に行われた第47回衆議院議員総選挙での全体の投票率は戦後最低の52.66％でありました。若者の投票率はさらに深刻で、20代の投票率は32.58％と大幅に低い結果となっております。
そこで以下３点をお伺いします。
１つ目として、満18歳で、初めての国政選挙での選挙権行使となることが見込まれている、来年夏の参議院選挙では、本市において、新たに対象となる有権者はどの程度か伺います。
２つ目として、これまでも若者の投票離れが問題になってきましたが、投票率向上のために、どのような施策(しさく)を講じてきたか伺います。
３つ目として、新有権者の投票率向上のために、高校生や大学生、さらには有職者、職についていない人など、新たに選挙権を有することとなる年代に対して、政治リテラシー教育をしっかりと行うことが急務だと考えますが、その手法について伺います。
【答弁要旨】
（１）対象者数について
選挙権年齢の引下げにより、本市において対象となる人は約１万５千人を見込んでいます。また、本年４月の統一地方選挙以降に満２０歳となった人を含めますと、来年夏の参議院議員通常選挙で初めて投票することとなる人は約２万３千人です。（長田総務部長）
（２）これまでの取り組みについて
明るい選挙推進協議会と連携し、成人式会場においてメッセージを添えた記念品の配布や、大学学園祭で模擬投票を実施するなど、若者の投票率向上のための啓発事業を行っています。
また、若者が自ら直接選挙に関わることで、選挙への関心が高まるよう、選挙執行時には大学生、高校生に投票所で選挙事務に従事していただいております。
さらに、中学校、高等学校におきましては、生徒が選挙を身近に感じられるよう、生徒会役員選挙を公職選挙法に基づく選挙に準じて実施するための手引きを作成配布し、活用いただいております。（長田総務部長）
（３）新有権者投票率向上のための啓発活動について
教育委員会や市内の高等学校に対して、政治や選挙に関する教育の充実を求めるとともに、選管職員が講師となる出前講座を模擬投票と併せて積極的に行ってまいります。
さらに、若者の視点からの意見を聴くため、アンケート調査を実施し、その結果を参考として今後の啓発事業を実施してまいります。
また、市ホームページ内の選挙情報をより充実させるとともに、フェイスブック等のソーシャルメディアと連携させることにより、若者へ積極的に情報を提供してまいります。（長田総務部長）
この記事は翌日の中日新聞に掲載されました。この「ウォッチ」という記事は本会議を傍聴した記者が、目をひいた質問に対して独自の想いから書くもので、ここにとりあげていただくとやはり議員としてもなんだか嬉しいんだか恥ずかしいんだか、（いや確かに嬉しい）そんな気持ちになります。
私は今回5回目の質問ですが、初登壇の時を含め2回ほどとりあげていただきました。
どちらも「議会を沸かせる」と書いていただきました。
ちょっと調子に乗りすぎて、再登壇の際、他会派の議員から少々のヤジが飛んでいるのも耳にしましたが、「興味を持てる議会」でなければいくら立派な啓発活動をしても投票率の向上にはつながらないと思います。
平日の昼間ですから、傍聴に来ていただける方はやはり高齢者が多いのは否めません。
議会は市民に門を開いていると言ってもサラリーマンはなかなか傍聴に行けないのが事実です。
大胆な発想ですが、例えば決算質疑などの重要な本会議は、土日開催、もしくは夜間開催とするのも手ではないでしょうか。
こういう発想こそ本当の議会改革であり、それが投票行動に繋がっていくと考えます。
18歳以上に投票権が拡大されるのに伴い、今後心配されるのはパフォーマンスやルックス優先の候補者に面白おかしく投票する若者が増えてしまうことです。わたしもこの件に関しては反省する部分があるので、しっかりと中身のある議員であるべきだと考えておりますが、とかくベテラン議員は政治手腕に長けていてもこの世代との接点がありませんので苦戦するでしょうね。
どこの党も党員のほとんどは高齢者で占めています。
今後、数十年経った時に私たちの年代が年間4000円払って党員になってくれるでしょうか？
政務活動費の不明瞭な支出、某党の分裂による政党助成金をめぐる争い、「いい加減にしろ！」言いたいところですね。
母校の高校では毎年卒業生を招いての授業を行っていますが、そこで1時間教壇に立たせていただきます。
ニュートラルな立場で、生徒の皆さんから率直な意見を聞いてみたいですね。
コメント