
その中で、3兆7000億円が生活保護費に使われるという。
日本国民は、憲法第25条に規定されている「最低限の文化的な生活を営む権利」に庇護されているわけだが、厚生労働省の試算では生活保護費は2025年には40%増の5.2兆円に増えるとしている。
先輩議員からレクチャーいただいたのだが、当市においても生活保護費の不正受給をめぐり、未返還額が355件、2億円余に上っているという。(昨年9月現在)
しかしながら、職員の人員削減により手がまわらず、決められた訪問調査が出来ていないケースもあると外部監査人の弁護士は指摘する。
実は数年前、本当に生活に困った知り合いから相談を受けたことがあったが、「絶対に生活保護だけはいやだ」ということで頑なに拒否をされたことがあった。
職を失い、60歳間際で、車の免許もない方の再就職はどうしても不利。
なす術もなくどうしようかと思っていたところ、幸いにも仕事が見つかり事なきを得たが、若い人でもキツイ重労働。
華奢なあの方が怪我でもしたらどうなってしまうのだろうと今でも心配をしている。
こんな真面目な方がいる反面、難癖つけて不正受給する輩は当然許されるはずもない。
生活保護の実態。
全国平均は66人に1人。
大阪市は18人に1人。
大阪市西成区は4人に1人。
当然、本当に病気等で働けない方もいらっしゃるので、社会的弱者はしっかりとケアすべき。
真面目に働いた者が報われる社会を望みます。
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